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教育訓練給付制度を活用して、賢く資格をとろう!

今年こそは資格取得を!そう気合の入っているサティです。

皆さんは、何か資格を取りたいけどお金が…そう思った事はありませんか?

実は、資格によっては教育訓練給付制度を利用すると受講料の何割かが支給される仕組みがあるのです。

本日は、この教育訓練給付制度についてお話したいと思います。

目次

教育訓練給付制度とは

働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。

また、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に受講費用の一部が支給されるものです。

対象の講座で給付率は、変わります。

どんな人が対象になるの?

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。 

パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。

大まかな条件は以下の通りです。

  • 受講開始日時点で在職中であること
  • 雇用保険に加入していること
  • 今までにこの制度を利用した事がないこと(*)
  • 雇用保険の加入期間が 1年以上あること

(*)この制度を利用した事がある人でも、前回の受講開始日以降の雇用保険加入期間が3年以上ある場合は、給付の対象になります。

教育訓練の種類

給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて以下の3種類になります。

教育訓練の種類

①専門実践教育訓練

②特定一般教育訓練

③一般教育訓練

それぞれの説明をします。

①専門実践教育訓練

労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。

例えば…介護福祉士、社会福祉士、看護師、MBA、法科大学院、教職大学院 など

最大で受講費用の70% [年間上限56万円・最長4年] を受講者に支給

②特定一般教育訓練

労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。

例えば…介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、 税理士 など

受講費用の40% [上限20万円] を受講者に支給 

③ 一般教育訓練

雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。

 例えば…英語検定、簿記検定、ITパスポート、 大学院の課程 ・修士・博士の学位など

受講費用の20% [上限10万円] を受講者に支給

サティのケース

サティは3年前に実際に③一般教育訓練を利用し、MOSの資格を取得しました。

転職をきっかけにビジネススキルの資格取得の為、インターネット検索をしていると、

「国の制度でお得に学べる 給付金・助成金」のキャッチフレーズを見つけました。

色々と調べていくうちに教育訓練給付制度を知り、この制度を使ってMOSスペシャリスト(Word・Excel)資格取得の講座を受講しました。

給付金受給の手続き

① 対象の講座を受講

② 終了するとスクールから申請に必要な書類が渡される。

③ハローワークで手続きをすると後に全講座費用の最大20%(上限10万円)に相当する額が支給される。

参考HP

Winスクール

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まとめ

資格取得は、スキルアップに必要な武器。

でも、それにはコストがかかります。

そんな時は、自分が目指す資格が教育訓練給付制度を利用できるか一度、確認してみましょう。

せっかく払う雇用保険なら、上手く自分に還元できる様に活用したいですよね。

私も、今年は前回の使用から3年が経過しましたので、新たな資格(キャリアコンサルタント)に挑戦しました。

結果は、後日ご報告します。

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